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AI・テクノロジー報道記事
MetaはAI学習への利用が懸念される規約改定について、報道機関との協議を表明。11月20日からの導入再延期を示唆し、ノルウェーでは裁判所が一時差し止めを決定した。
3 POINTS
●Metaは反発を招いているビジネス規約改定を巡り、ニュース業界の代表者らと全面協議を行うと発表した。
●協議が長引けば11月20日に予定していた導入を再度延期する意向で、それまでは現行規約が維持される。
●ノルウェー裁判所が規約発効の一時差し止めを命じたほか、米議員や欧州の団体も拘束力ある保護策を求めている。
11月20日
導入予定日（協議長期化で再延期の可能性）
初
Metaの商業規約を巡る提訴（ノルウェー報道機関）
米Metaは、批判を集めている広告・ビジネス規約の改定について、ニュース業界の代表者らと全面的な協議を実施すると表明した。同社のコミュニケーション担当バイスプレジデントであるアンディ・ストーン氏が明らかにしたもので、協議が11月20日以降に及ぶ場合は導入を再度延期する意向を示している。それまでは現行規約が維持される。
改定案を巡っては、ビジネスアカウントに関連するウェブサイトの広範なスクレイピングを認め、収集したデータを拒否手段（オプトアウト）のないままAIモデルの学習に利用できる恐れがあるとして反発が広がっていた。Metaはすでに規約から「学習（train）」の文言を削除し、関係者への説明を理由に適用開始を11月20日へと延期していた。
ストーン氏の発表直後には、ノルウェーの裁判所が合法性の審査を終えるまで、同国における規約の11月20日付けの発効を一時的に差し止める決定を下したと公共放送NRKが伝えた。同国の主要報道機関が加盟するメディア事業者協会（MBL）の提訴を受けた判断となる。
新規約に対しては、米国の連邦上院議員であるアダム・シフ氏やマーシャ・ブラックバーン氏が同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏に撤回を求める書簡を送ったほか、欧州出版社協議会（EPC）も欧州委員会に規約の差し止めを要請するなど、各国で批判が続いている。ブラックバーン議員やEPCは、協議の意向自体は前進としつつも、クリエイターや報道機関の権利を保護するための拘束力ある具体的な措置が不可欠だと主張している。
TAKEAWAY
Metaは対話姿勢を示し再延期を示唆したものの、報道各社や規制当局は拘束力のある具体的な権利保護策を求めています。