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モビリティ報道記事
欧米で新車EVへの規制が進むなか、追加関税の対象外となる中国製中古EVが注目を集め、欧州向け販売が前年同期比280%増を記録しています。
3 POINTS
●EUが中国製新車BEVに最大45.3%の追加関税を課す一方、中古車は追加関税や輸入割当の対象外となっている
●取扱企業CEVMのEU向け中古車販売は9月時点で前年同期比280%増の7,900台に拡大した
●走行約6,000kmなど状態の良い車両が中国定価から平均約40%安く調達され欧州やカナダへ流通している
最大45.3%
EUによる中国製新車BEVへの追加関税率
280%増
CEVMのEU顧客向け中古車販売の前年同期比伸び率(9月時点)
7,900台
CEVMの9月時点でのEU顧客向け中古車販売台数
約40%安
CEVMが提示する元MSRPに対する中古EVの平均値引き水準
欧米で中国製電気自動車(EV)の新車に対する貿易制限が強まるなか、追加課税の対象外となる「中古」の中国製EVが欧州やカナダで需要を集めている。
EU(欧州連合)は中国製バッテリー式EV(BEV)の新車に対して最大45.3%の追加関税を課すなど制限を設けているが、中古車は追加関税やプラグインハイブリッド車(PHEV)の輸入割当の対象に含まれない。
EVの輸出入を手掛ける「China EV Marketplace(CEVM)」が公表したデータによると、同社のEU顧客向け中古車販売台数は9月時点で前年同期比280%増の7,900台に達した。CEVMのヤクブ・ゲルシュル最高執行責任者(COO)は自動車メディア「CarNewsChina」に対し、関税によって欧州での新車需要が減退したことを受け、中古車を欧州事業の主力に据えていると説明している。
CEVMの取扱台数はBYDやGeely、Zeekrなどを中心に2,600台を超え、価格は元の希望小売価格(MSRP)と比べて平均約40%安く設定されている。中国国内では新型車の投入サイクルが早く新しいモデルが好まれる傾向があるため、走行距離6,000キロ程度でも中国での定価より約4割低い車両が安定して調達されているという。